沿革

平成17年4月

国立大学法人新潟大学発足に向けた中期計画・中期目標策定の中で、教養教育に資する科目を学部専門科目と併せて、専門教育と有機的連携を保ちながら学士課程全般を通じて履修する「全学科目」と位置づける新構想教育システム構築の方針(下記)を決定するとともに、同構想を実現するため、上記施策を円滑に実施する中核機関として、全学教育機構が設置されました(同機構に全学教育企画部門、授業科目開設部門、学務情報部門、教育支援部門の4 部門が設置されました)。

<新構想教育システム構築の方針>
◆従来型の教養科目と専門科目を新たに有機的に連携させた全学科目体制の整備・充実
◆授業科目の体系化(分野・水準表示法の導入)
◆学士課程教育全般にわたる教育プログラム(主専攻課程)の編成
◆学生の多様な関心と資質に即した複線型履修方式(副専攻制度の導入)
◆教員組織である「教育研究院」と教育組織である「学部」の連携
◆e-learning による学習機会の補完・保障

平成17年12月

「新潟大学"新学士課程教育フォーラム"」を開催

平成18年8月

教育全般をサポートし、ポータルを通じた学務情報のWebサービスを提供する、「統合型学務情報システム」が稼働

平成19年3月

副専攻制度がスタートしてから初めての副専攻修了認定者を輩出
平成15年度から17年度の卒業生に対し、教育成果の検証を目的としたアンケートを実施

平成19年8月

「総合大学における外国語教育の新しいモデル~初修外国語カリキュラムの多様化と学士課程一貫教育システムの構築~」が、平成19 年度文部科学省事業「特色ある大学教育支援プログラム(特色GP)」に採択

平成19年9月

「ダブルホーム制による、いきいき学生支援プログラム」が、平成19年度文部科学省事業「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(学生支援GP)」に採択

平成19年10月

「新潟大学"GP"フォーラム(戦略的なGP獲得に向けて)」を開催

平成19年11月

平成19年度文部科学省事業「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択された「ダブルホーム制による、いきいき学生支援プログラム」(学生支援GP)の安定的な運営、運営の改善、広報活動等を行うため、全学教育機構に学生支援部門を設置

平成21年3月

「大学教育改革フォーラムin新潟」を開催

平成21年4月

学士課程教育における「学位」の質を保証し、学生が確かな学習成果を得られるようにするために、「主専攻プログラム」を導入(一部の学部は平成22年4月より実施)

平成21年10月

大学教育開発研究センターを、大学教育機能開発センターへ改組
全学教職支援センターを設置

平成22年4月

教育・学生支援機構を設置
(従前の全学教育機構、入学センター、キャリアセンター、大学教育機能開発センター、全学教職支援センターは、教育・学生支援機構へ再編)

平成24年11月

「大学教育改革フォーラム(学士課程教育における学習成果の質保証)」を開催

平成25年4月

学生が自らの学修を省察したうえで、次の学修計画をデザインすることを支援する「新潟大学学士力アセスメントシステム(NBAS)」の運用を開始

平成26年12月

「大学教育改革フォーラム(学位プログラムの展開と学修成果の質保証強化)」を開催

平成27年4月

グローバル教育センターを設置

平成27年7月

「大学教育再生加速プログラム(AP)テーマⅣ 長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」に採択

平成27年9月

「『ひと・まち・しごと』創生を循環させるNIIGATA人材の育成と定着」が、平成27年度文部科学省事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択

平成28年4月

教育・学生支援機構を改組
(従前の7センターを、学位プログラム支援センター、学生支援センター、キャリアセンター、全学教職支援センター、グローバル教育センターの5センターに再編)

「大学教育再生加速プログラム(AP)テーマⅣ 長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」の採択を受け、全学の学外学修プログラムを支援するため、学生支援センターに学外学修部門を設置

平成28年12月

AP事業テーマⅣ
「長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」合同キックオフシンポジウムを開催

平成29年4月

教育・学生支援機構を改組
(従前の5センターに連携教育支援センターを加え、6センターに再編)

平成31年1月

「データ駆動型社会に向けた人材育成強化」が、平成31年度文部科学省事業「共通政策課題(数理及びデータサイエンスに係る教育強化)」に採択

令和元年10月

教育・学生支援機構を改組
(グローバル教育センターを発展的に改組し、新たに留学センターとコモンリテラシーセンターを設置)

令和2年4月

教育・学生支援機構を改組
(既存の4センター(学位プログラム支援センター、連携教育支援センター、学生支援センター、キャリアセンター)を再編し、「教育プログラム支援センター」と「キャンパスライフ支援センター」を設置
また、センター内の下部組織として、「教育プログラム支援センター」内に「学位プログラム支援オフィス」と「連携教育支援オフィス」、「キャンパスライフ支援センター」内に「学生生活支援オフィス」と「キャリア・就職支援オフィス」を設置
全学教職支援センターを、教職支援センターに名称を整備)

令和2年12月

「全学分野横断創生プログラム」が、令和2年度文部科学省事業「知識集約型社会を支える人材育成事業」に採択

令和3年4月

マイナー学修パッケージ提供開始

令和4年10月

教育・学生支援機構を教育基盤機構に改組
(既存の5センター(教育プログラム支援センター、キャンパスライフ支援センター、教職支援センター、留学センター、コモンリテラシーセンター)を再編し、「教学マネジメント部門」、「アドミッション部門」、「キャンパスライフ支援部門」、「未来教育開発部門」、「教職支援センター」、「国際センター」を設置)

大学院教育支援機構を設置
(大学院改革推進部門とPhDリクルート室を設置)

令和5年4月

教職支援センターを、全学教職センターに名称を整備