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新潟地域連携コミュニティとは

新潟県における若者雇用・定着、地域人材の育成に取り組む産金官学の各参加機関同士が、意見や情報の交換、情報共有、自主的な協働を促進する「場」です。
コミュニティには「情報共有部会」「教育部会」「企業・学生交流部会」の3つの部会を設け、様々な立場の団体や企業が目的に沿った自主的な活動を行いながら自由に交流、切磋琢磨することにより、「学んでよし、働いてよし」の新潟を目指します。

設立趣意書

新潟県は人口流出超過地域である。現状の予測では、人口減少傾向は継続化する可能性が高く、生産人口の減少や高齢者人口の増加によって、新潟県全体の生産性の低下が懸念されている。こうした社会構造的課題の解消に向けて、若者雇用・定着、地域人材育成、産業振興に強力に取り組む必要がある。

この課題に対しては、大学においては地域志向型の科目や地域インターンシップ、地域課題解決型学外学修などが広く行われている。また、多くの自治体や団体、企業においても、インターンシップや企業見学、説明会などの取組みが行われている。
しかし、これらは各立場、各機関で個々に行われているものであり、その有効性、課題などは関係者間で共有されていないことが散見される。
より効果的な取組みのためには、各機関がどの様に考え、どの様な取組みを行い、どの様な成果を得たのかを共有して、成功事例や失敗例を互いに学び、情報の集約を図り、連携の強化やより効果的な方策の開発につなげることが必要である。
また、その過程で、多くの機関で同様の課題に悩み、同様の対策を試み、皆が同じ状況にあることを認識できれば、地域一体となって取り組む連帯意識の高揚を促すことにもなり、ひいてはより高い次元での取組みへの展開も期待できる。

一方、平成27年度に「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」として採択された「NIIGATA COC+」において、この課題に対して産金官学が連携して教育的取組みを中心に協働で実施し、一定の成果が得られた。
「NIIGATA COC+」活動は令和元年度で終了したが、この活動の意義を今後も継続発展させていくべきと考え、「新潟地域連携コミュニティ」を設立し、前述の社会構造的課題の解消に取り組む。

なお、個々の取組み自体は、各々の立場や環境・実情に合わせたものであり、これを無視して全体で統一した取組みを実施することは、インパクトはあるものの、無理があり、むしろ逆効果となりかねない。そのため、個々の機関による独自の取組みを尊重し、コミュニティの主たる活動は意見・情報交換と共有、自主的な協働を促進するためのコミュニティ(場)の提供とし、「情報共有部会」、「教育部会」、「企業・学生交流部会」の3つの部会を設定する。

つきましては、貴団体におかれましては、趣旨をご理解いただき、ご参加ご協力いただくようお願い申し上げる。

令和2年8月

新潟地域連携コミュニティ
賛同機関一同

新潟地域連携コミュニティ設立賛同機関
(五十音順 敬称略)

自治体

新潟県

新潟市

企業

亀田製菓株式会社

株式会社ブルボン

株式会社コロナ

北越工業株式会社

株式会社第四銀行

北越コーポレーション株式会社

株式会社新潟日報社

各種団体

公益財団法人環日本海経済研究所

新潟県商工会連合会

新潟経済同友会

一般社団法人新潟県食品産業協会

一般社団法人新潟県経営者協会

新潟県中小企業団体中央会

一般社団法人新潟県商工会議所連合会

一般社団法人新潟県電子機械工業会

教育機関

敬和学園大学

新潟工科大学

事業創造大学院大学

新潟国際情報大学

⾧岡大学

新潟産業大学

⾧岡造形大学

新潟青陵大学

新潟大学

新潟青陵大学短期大学部

新潟経営大学

新潟薬科大学

新潟県立大学

(令和2年8月現在)

体制図

体制図

活動内容

各部会の活動

情報共有部会

  • 社会に取組みを発信し、産金官学間でのさらなる協働を促進するための機会づくり(「インターンシップ・地域活動フォーラム」など)
  • 参加団体における取組みの充実化、ビジョン構想等に資する意見・情報交換の場の提供
  • その他、コミュニティの目的に沿った情報の共有等の推進

教育部会

  • 高等教育機関における地域志向を涵養する社会連携型講義・演習の普及・推進事業
  • 教育活動を通した新潟の魅力発信(「地域活動・学生発表交流会」「学生による地域活動ポスター展示会」など)

企業・学生交流部会

  • 県内企業へのインターンシップ推進
  • U・Iターンの促進
  • 企業の理解を深める取組み