※画像をクリックすると新規ウィンドウでPDFが表示されます。[PDF：331KB]
新潟地域創生協議会は、事業協働機関が行う事業にかかわる項目について審議や決定をする機関です。各大学や自治体、企業、経済団体等が一体となって地方創生に取り組む方策を協議します。
この協議会で審議・決定する事項
（1） 事業計画の基本方針に関すること。
（2） 事業協働機関への予算配分及びコストシェアに関すること。
（3） 事業協働機関の拡充に関すること。
（4） 事業実績（教育プログラムを含む。）の評価に関すること。
この協議会で決定された事項を具体的に実施するために、協議会の下に「企画・調整部会」、「事業評価検証部会」及び「事業プロジェクト推進部会」を置きます。
教育プログラム開発委員会は、事業協働地域に参加する参加校、企業、新潟県及び新潟市で構成され、地域創生のため、次に掲げる役割を担います。
1.プログラム設計・評価
教育プログラムの「人材育成目標」の策定、プログラム修了者が事業協働地域に定着するために、有効なプログラムとなっているか、プログラムを検証・評価し、次年度に向けた改善を図ります。
2.人材配置
地域志向科目の検討（担当者、企業からの実務家教員派遣の調整、開設科目の内容についての検証等）や、新潟地域創生協議会に対し、インターンシップを取り入れた体系的な教育プログラムの開発等、地域創生に繋がる新しい教育プログラムの提案を行います。
3.単位互換・認定制度の運用
本事業で推進する人材認定制度である「地域人材認定制度」と「コミュニティ・ビジネスマイスター（専門人材認定制度）」などの基本設計を行います。また、事業の進行に合わせて、事業協働機関で認定制度を活用できるよう、単位互換や認定基準の統一について検討し、その運用方法を設計します。
「新潟地域創生協議会」及び「教育プログラム開発委員会」へのCOC+推進コーディネーターの関与についての実施体制図
※画像をクリックすると新規ウィンドウでPDFが表示されます。[PDF：152KB]
