新潟大学は、「新潟県・近隣諸県、農業など地域の特色ある産業との連携プラットフォームを構築し、地域の活性化の牽引と地域課題の解決に向けたグローバルな取組みの展開」を明示し、学長のリーダーシップのもと、全学をあげて地域創生に寄与します。
本事業では、地域創生⼈材育成に対応した地域⼈材認定制度を導⼊し、課題解決の意識・能⼒の⾼い⼈材を育成する新たな教育プログラムを開発します。
学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分を断行することにより、平成28年4月までに全学機構組織を再編しました。具体的には、全学機構組織は平成28年度に「地域創生推進機構」（旧「産学地域連携推進機構」を改組）を設置し、参加大学、自治体、企業、経済団体等のニーズを受け止めるため、本機構内に「COC＋推進センター」を設け、連携プラットフォームを構築することにより窓口を一元化しました。
平成30年度には、地域課題をグローバルな視野から検討・提言できる体制を整備するため「環東アジア地域創生推進機構（仮称）」を設置し、新潟県を中心とした日本海側の地域活性化、地域創生に取り組みます。事務組織は平成29年度に、この事業等を推進するための事務組織として「連携教育支援課」を新たに設置することで、事務局機能を強化し、「教育・学生推進機構」「地域創生推進機構」との協働によって、連携プラットフォームを運営し、事業全体をサポートします。
各学部・研究科から選出の委員による「COC＋連絡調整会議」を設置し、学内の情報共有、意思疎通を行い、全学的な推進体制を整備しました。また、事業の毎年の進捗状況を監査するため、監事による監査を実施します。
