◆日時：2019年1月13日(日) 13:00-18:30（開場12:30）
◆場所：新潟大学有壬記念館大会議室（新潟市中央区旭町通１番町７５７）
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◆定　員　200名（参加費無料）

◆プログラムプログラム（詳細はこちらをクリックしてください）
13:00-13:25　　開会挨拶（田中 良弘），法学部長挨拶（馬場 健 新潟大学法学部長），来賓挨拶（山田 修 東海村長）
13:30-14:00　　第１部　日本の経験
　　　　　　　「原子力分野における住民参加制度の現状と課題」 田中 良弘（新潟大学准教授）
　　　　　　　「日本の経験 ―巻町・海山町における住民投票」 寺迫 剛（早稲田大学招聘研究員）
15:50-16:10　　第２部　東アジア地域の法制度
　　　　　　　・台湾　頼 宇松（台湾・東華大学副教授）
　　　　　　　・韓国　金 炅徳（韓国・都市防災法制研究所法制度開発研究本部本部長）
　　　　　　　・中国　周 蒨（久留米大学准教授）
　　　　　　　・その他諸国　宮森 征司（一橋大学特任講師）
16:30-18:00　　第3部　パネルディスカッション
　　　　　　　・コーディネーター：高橋滋（法政大学教授）
　　　　　　　・パネリスト：山田 修（東海村長）／土屋 智子（NPO法人ＨＳＥリスクシーキューブ事務局長）
　　　　　　　 田中 良弘／寺迫 剛／頼 宇松／金 炅徳／周 蒨／宮森 征司
18:00-18:20　　総括コメント（真水 康樹 新潟大学教授），閉会挨拶（神田 豊隆 新潟大学准教授）

主催：新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト「東アジア国際秩序の重層性と地域ガバナンス」
共催：東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業受託研究「原子力分野における住民参加に関する法制度の学際的研究」
後援：新潟大学法学部／新潟大学環東アジア研究センター

お問い合わせ：新潟大学法学部資料室（Tel:025-262-6488/Fax:025-262-6535/E-mail:sympo@jura.niigata-u.ac.jp）

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